目次
1、探偵へ依頼するときの注意点(探偵を雇う費用など)
2、依頼するのはやめたほうがいい探偵

探偵事務所・興信所への依頼が一番多いのは「浮気調査」
多くの探偵では浮気調査の割合が7割から8割を占めるほど。

もし探偵に人探し・いじめ・ストーカー対策を依頼するなら、
その依頼ができる探偵・興信所かを必ず確認してください。

ほとんどの探偵は「浮気調査」をメインとして業務で、いじめ・企業調査・ストーカー対策は
できないところも多いです。

探偵へ依頼するときの注意点


この数年は、年々離婚率が増加しています。
統計によっては3人に1人が離婚する時代になりました

この離婚の原因の多くを占めるのが「浮気」

離婚の手続きをするにも双方の同意が必要で、離婚裁判までもつれ込んだらより有利な条件で裁判を進める必要が有ります。

浮気調査の依頼、そして、探偵と契約時の注意点について。

その為にもし相手に浮気の疑いが有る様であれば、最悪なケースの時の為に証拠を揃える必要が有ります。

確実な証拠を揃えるには自分で動くよりもやはりプロである探偵事務所や興信所に依頼した方が、確実に物的証拠も押さえる可能性も高いので最近は浮気調査の依頼も増えています。

しかし注意しなければいけない点が幾つか有り、まずは浮気調査には最初に依頼料は確実にかかる料金ですので探偵契約を結ぶにしても実績の有る成功率の高い探偵事務所を探さなくてはいけません。

大手の探偵事務所はそれなりに依頼料はかかりますが、教育はしっかりと行っていますので依頼して余程の事が無いか依頼人の勘違いでない限りは失敗する事は殆ど無いでしょう。


一方小規模の事務所は依頼料は安いかもしれませんが、人材が少ない為成功の確率も大手に比べると落ちる傾向が有ります。

そして注意しなければいけない点のもう一つは、実際に浮気調査を依頼してその事実が有っても無くても探偵事務所側に落ち度が無い限りは依頼料の他に成功報酬もかかりますので、想像以上にお金はかかります。

探偵に相場はありませんが、浮気調査の目安費用として、1日10万円~16万円なら妥当なところ。
これは調査員の人数、難易度、日数、期間によっても変わってきます。

パック料金なら1日の料金が安くなるし、稼働時間制なら長期化すれば高い費用となるため、
依頼する探偵の料金体系を理解し、3社以上の探偵の無料見積もりを取ってから、契約しましょう。

最後の注意点は探偵契約を結んで行われる依頼の中でも浮気調査は、証拠を揃えるまで日数もかかる事が多いですから金額はかなり高くなる事も多く、経済的な負担も大きいですから依頼する時も余程の覚悟と疑いが強い時に依頼した方がいいでしょう。

依頼するのはやめたほうがいい探偵

警視庁・都道府県の県警、府警、道警のホームページに処罰された探偵が掲示されています。
依頼するのはやめたほうがいい探偵を箇条書きにすると下記。

1、料金が明確でない
2、業界団体に加盟していない
3、激安価格ばかりアピールする
4、探偵業の届け出をしていない
5、契約を急がせようとする
6、面談をカフェ・ファミレスなどで行う
  ※事務所をもっていない、ダミー会社に可能性があるため
7、電話対応が一般企業より悪い
  ※しっかりした探偵は電話対応も通常企業と同じレベルです

信用できる探偵事務所・興信所の選び方のポイント。
いくつか選び方の基準はありますが、代表的なものを上げておきます。

1、地元の警察に探偵業法を届け(認可)されてるか
2、会社の所在地は実際にあるのか?架空オフィスではないか
3、社団法人などの公的な協会・団体への加入済か
4、激安価格をアピールして契約を要求してこないか
5、カフェ・ファミレスでの面談は要注意(架空の探偵の可能性あり)
6、違法調査をやると明言していないか

一番確実なのは3社以上の見積もりを取り、実際に探偵事務所へ訪問してみること。

ここで事務所が存在し、対応も一般企業と同じレベルならまず安心。

地域に根づいて探偵事務所を運営している証拠のため。

探偵の一括見積もりができるサイト(例)探偵見積もりドットコムなどもあるので、
そこで複数の探偵社の無料見積もりを取ると楽に比較できます。

依頼するのはやめたほうがいい探偵

激安料金の探偵を選びがちですが、
最も重要なのは「証拠をとる調査力」

いくら、激安の料金でも証拠がとれなければ全て費用をどぶに捨てる結果となります。

また、怖いのは激安料金をアピールする探偵事務所・興信所の場合、
最初の見積書は安い料金でも、追加費用が発生して、最終的に高額な料金が請求されることも。

これを避けるため、信用できる単手事務所・興信所の選び方のポイントがるのですが、
契約をする前に必ず、上記の選び方のポイントは調べておいてほしいこと。

依頼したい「おすすめ」探偵事務所は?

難しいことはありませんので激安価格にだまされることなく、
調査力があり相談員がしっかりアフターフォローしてくれる探偵を選ぶのがポイント。

弁護士が推薦する原一探偵事務所、ハル探偵社、
弁護士グループ会社の東京探偵社AI(アヴァンセ・インテリア)、響エージェント。
復縁・やり直しに強い総合探偵TS社

そのほかレディース探偵MRエムアール、アーウィン女性探偵社なども認知度が高い探偵。

探偵業の業務の適正化に関する法律の施行

浮気調査といえば、探偵事務所をイメージしますが、これまで探偵事務所は全く規制がなく、誰でも探偵を名乗ることが出来ましたので、反面多くのトラブルが絶えず、多くの社会問題が発生しました。

2006年に探偵業法案が通常国会にて成立したことから、様々な規制が始まることが予想されます。

探偵業法が出来ると、1)届け出制が導入されます。

これにより、電話回線を転送させ、多くの拠点があるかのようなごまかしは無くなります。

探偵事務所の多くは、実際は拠点を持たない処が殆どなのです。

2)探偵事務所に、従業員の教育義務が課せられることになります。

ドラマでは、探偵はカッコよく描かれていますが、実際の探偵は、スポーツ新聞の三行広告で集めた素人を使って浮気調査を行っていたのが現状で、技術が低いだけでなく、守秘義務さえも守れない者もいたのです。

探偵が浮気調査で掲げる目的は、浮気の決定的な瞬間を捉えることです。

どれだけ、尾行がうまくいっても、尾行は目的ではないのです。動かぬ証拠こそが必要になります。

そういう意味では、探偵には尾行調査は勿論のことですが、気づかれず決定的瞬間を捉えるカメラの撮影技術が必要になります。

浮気調査といいますと、闇雲に尾行や張り込みを連想しますが、それだけでなく事前に対象者や浮気相手のことを調べ上げ、決定的な証拠を押さえることもあるのです。

探偵業法が施行されることにより、まだまだ問題は残るとはいえ、探偵事務所や探偵の質が向上することが予想されますので、歓迎すべきこと。