別れさせ屋やめたほうがいい理由※トラブル多発で依頼者が訴えられる可能性あり

別れさせ屋への依頼はやめたほうがいいこれだけの理由

Yahoo！NEWSで関西テレビ（カンテレ）newsランナーの特集を取り上げていました（2023年8月20日）

内容は以前から探偵業界で問題視されていた「別れさせ屋・復縁屋」

これは依頼者が「自分の好きな人に相手がいる」「元カレ・元カノと復縁したいから今の相手別れてほしい」などを探偵に依頼し1989年に「別れさせ屋・復縁屋」が誕生。

しかし、トラブル多発で以前から探偵業界で問題視されていました。

まともな探偵は「別れさせ屋・復縁屋」の内容依頼は断ります

特に問題なのは警察に探偵の開業届出書提出し、公安委員会から開業が認可された探偵がこの別れさせ屋・復縁屋を行っていること。

2023年現在で認可された探偵興信所は約60,000。ですが、その約８割は個人事業主。法人として組織的に企業としての探偵はわずか20％程度。

正直言って探偵開業は誰でも可能。資格不要、試験もない、技術テストもない、なにもありません。

まったくの素人が開業届出書を出せば、探偵になれます。。。。

当然、業界大手の探偵はこのような別れさせ屋・復縁屋は絶対にやりません。

復縁工作・別れさせ工作が倫理的に良いわけがないからです。

企業として法人として活動する大手探偵事務所が、このような案件を引き受けることはありません。

弁護士法人が運営する探偵は探偵業法を順守

弁護士法人が設立・運営している東京探偵社ALGでは下記の記載が公式サイトに明記されています

弊社は探偵業法に基づき、以下の調査・業務は行っておりません

●思想、信条および宗教など社会的差別の原因となるもの

●「ストーカー行為等の規制に関する法律」に該当する目的となるもの

●「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に関わる目的調査

●貯金残高、ローン残高などの財産に関する目的調査

●工作行為（別れさせ工作、退職に追い込む工作）などの行為

●盗聴、盗撮など法律違反となるもの

●その他公序良俗に反することを目的とするもの

トラブル多発の別れさせ屋は探偵業法を守っていない違法行為？

この問題ですが探偵業界としても、由々しき問題であり、今後もこのブログでも取り上げていきます。

そして、依頼するのはやめたほうがいい探偵興信所、依頼したい優良探偵の違いと見分け方を紹介します。

探偵興信所は全国に約7,000ほどありますが、これは所轄の警察署へ届出を出し、公安委員会から認可の交付を受けた数。

別れさせ屋は「無許可」「無認可」なので尾行、張り込み、聞き込みは違法行為なので、やめたほうがいい！

別れさせ屋は「無許可」「無認可」なので尾行、張り込み、聞き込みは違法行為なので、やめたほうがいい！

別れさせ屋は「無許可」「無認可」なので尾行、張り込み、聞き込みは違法行為なので、やめたほうがいい！

プライバシー侵害で依頼者であるあなたが訴えられ裁判になる可能性もあります。実際に許可を受けた探偵事務所でさえプライバシー侵害で依頼者が裁判で負けたケースもあります。