さいきん、探偵のホームページで「見分け方」を記載しているところが増えました。
正しい見分け方を書いているならいいのですが、
なかには「ホント？」
と思えるような、間違った探偵興信所の選び方も一部ありました。
自分のところを選んで欲しいから、自社から見た基準になっています。
アピールできるところを無理やり、探偵の見分け方にしている。。。。
私が実際に取材した探偵、友人が浮気調査を依頼した探偵から考えると、
信用していいの社団法人 日本調査業協会・内閣総理大臣法人 全国調査業協同組合などの業界団体にある「見分け方」
ある特定の探偵にかたよった基準ではないので、全般的に信じられます。
信頼できる探偵事務所・調査会社・興信所業者は
信頼と実績の探偵調査ブランド「一般社団法人日本調査業協会」が目印です。
一般社団法人日本調査業協会の信頼できる探偵事務所・調査会社・興信所業者は？
www.nittyokyo.or.jp/annai/index.htm
探偵の見分け方を「まとめ」てみました
１，一般社団法人日本調査業協会の業者を選びましょう。
内閣総理大臣認可（一社）日本調査業協会は、良識と責任に基づく実績ある探偵事務所・調査会社･興信所が集まり。
２，営業所に行ったら「探偵業届出証明書」が提示してあるか確認しましょう。
探偵業法第４条により、探偵業は公安委員会への届出制となりました。
営業所に出向いた際は、この「届出証明書」を必ず確認しましょう。
３，犯罪や違法行為などしない書面確認
依頼内容が、例えば「浮気調査」などで、正当な事由による事案であっても、探偵業者側は、その調査結果の利用目的を、事前に依頼者に書面で確認することが義務付けられています。これらの説明や書面がない探偵業者への依頼は止めましょう。
４，約の条件や調査手法、調査料金やキャンセル料金について詳しく説明し、書面を交付してくれる業者を選びましょう。
探偵業法第８条では、探偵業者は、依頼者と契約を締結しようとするときは、あらかじめ、契約条件等を明らかにする書面を依頼者に交付し説明しなければならないとされています。
※（筆者加筆）実は、ここのトラブルが多いのです。依頼者も契約書に詳しくないので、ついつちサインしてしまいがちですが、支払い条件やキャンセル料金で、もめるケースが多いです。
５，守秘義務について探偵業法１０条により、探偵業者に「守秘義務」が課せられました。
内閣総理大臣法人 全国調査業協同組合の見分け方は？
内閣総理大臣法人 全国調査業協同組合は、依頼のポイントとして６点を記載しています。
www.ncia-research.or.jp/point.html
まとめ
ポイント１ ：全国調査業協同組合の加盟だから安心
見積り、調査料金、調査技術等の全て信頼がおけるスタッフがあたり、
万が一のトラブルには組合が積極的に介入して円満解決いたします。
ポイント２ ：安すぎる料金には注意
全てにおいてプロが行います。専門のプロフェッショナルの人件費、経費等も加味して、納得できるまで説明を求め、確認しておくことが大切です。
ポイント３ ：契約書は必ずかわしましょう
ポイント４ ：報告書は必ず受け取りましょう
口頭報告だけでは危険です。報告書は大事な証拠ですので必ず受け取りましょう
ポイント５ ：秘密の厳守
ポイント６ ：辞退事項
※（筆者加筆）辞退事項とは、簡単にいうと「依頼されても、受けられない案件」
具体的には、部落差別にかかわる調査・違法調査と思われる調査は引き受けない。
違法調査は。別れさせ屋の行為、盗聴、個人情報保護法を破る行為など
