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浮気調査は離婚しないため
浮気調査を探偵へ依頼する方の６０～７０％は離婚しない気持ちで相談されます。
夫婦関係をやり直したいため、浮気相手との関係を清算し、別れさせるためには証拠が必要。
裁判所が認める「浮気の証拠」があれば、浮気相手へ慰謝料請求もできますし、
旦那（夫）から浮気をしない誓約書も書かせることができます。
探偵へ依頼し「浮気の証拠」をつかんだら有利になります。
つまり、
旦那（夫）が浮気をしていると「有責配偶者」となり、離婚ができません。
もうちょっと説明します。
１，裁判所で認められる「浮気の証拠」がある
２，浮気をした旦那（夫）は「有責配偶者」とされる。
３，有責配偶者から離婚をすることはできない
つまり、浮気した側から離婚をいいだすことはできません。
もし、離婚を持ち出すことができない状態が「有責配偶者」
有責配偶者にすれば、離婚しないで、やり直すことも可能
離婚しない浮気調査は匿名で無料相談を
浮気調査を依頼することになると慰謝料は当然最低でも10万円以上の費用はかかってくることになります。
浮気相手へ慰謝料の請求もできますが、離婚しない場合は５０万円～１００万円が相場。
できるだけお金をかけずに浮気調査をしたいという場合は事前に浮気に関する情報を収集しておくというのもポイントになります。
ちなみに浮気調査を探偵や興信所に依頼する場合は事前に相談をするのが一般的となっており、この相談については費用もかからず相談することができるところもあるので、まずは流れだけでも把握するというだけでも構わないので相談することをおすすめします。
また、相談した後に浮気調査の依頼をするにしてもしないにしても、浮気調査を依頼することを少しでも視野に入れている場合は相談したところにそのまま申し込みをするのがスムーズなので、相談する段階から探偵や興信所選びをしっかり行うようにすることが大切です。
浮気調査にかかってくる相談費用については有料設定になっているケースもあるので注意しなければなりませんが、どれくらいの費用が発生するかという点については事前にもインターネットで調べることができるので、まずは情報を収集してから決めていくようにしましょう。
また、浮気調査にかかってくる時間については案件によってもかなり異なってくるので追加で費用がかかってこないかということや失敗した場合の対応などについても事前に確認しておくようにしましょう。
調査そのものをターゲットに知られてしまうリスクがあるので、そのような状態にならないためにも事前準備をしっかりすることがポイントになります。
浮気した夫から「離婚」と言われても認められません！有責配偶者です
浮気した夫から「離婚」と言われても。。。。
有責配偶者(ゆうせきはいぐうしゃ）って、初めて聞くかたもいらっしゃるかも知れません。
でも、絶対にこれは知っておくべき。
旦那（夫）が浮気して、挙句の果てに「不倫相手と結婚するから離婚」など、言い出しても裁判で認められません。
協議離婚（夫婦の合意での離婚）は拒否できます。
それができる理由、浮気した旦那（夫）は「有責配偶者」だから
離婚の申し出ができない有責配偶者とは？
不倫・浮気気された妻の立場では、慰謝料や親権で、いまずぐ離婚したくないケースもあるでしょう。
勝手に浮気した旦那（夫）が離婚請求は、原則的にできません。
婚姻関係の破綻について責任のある者を有責配偶者（ゆうせきはいぐうしゃ）と言います。
有責配偶者からの離婚請求について、判例は、原則的に認めないが裁判所の見解。
原則的にってことは例外的に認められる場合もあります。。。。。
例外的に浮気した旦那（夫）の離婚請求が認められる可能性があるのは、下記３条件がそろった場合
● 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいること
● 当事者の間に未成熟の子供が存在しないこと。
● 相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に非常に苛酷な状況におかれることになるなど、離婚請求を認めることによって相手方が大きなダメージを受けるような事情がないこと
この3つの要件を満たしている場合は、浮気をした旦那（夫）からの離婚請求も認められることがあります
浮気された妻からの離婚請求
こんな浮気男と縁を切りたいなら、すぐに離婚できます。
この場合、旦那（夫）の浮気・不倫が原因で離婚となるなら慰謝料を求めるのは当然。
離婚・慰謝料の訴訟となりますが、裁判所での浮気と認められるのは、一般的には「不貞行為」※配偶者以外の異性との肉体関係・性行為となります。
メールやSNSの履歴は証拠とならず、旦那（夫）が浮気相手の自宅に頻繁に通っている事実（写真・日時に記録）または、ラブホテルへ２人へ入って数時間の滞在があった事実（ラブホテル出入りの写真・日時に記録）が必要。
このため、離婚を考える方は、探偵事務所・興信所に浮気調査を依頼して、裁判で認められる浮気の証拠をとります。
浮気が原因での離婚した場合の慰謝料はいくら？
これ弁護士事務所のホームページでも金額にバラつきがあります。
これはそれそれの家庭環境・収入・家族構成・浮気の内容など、個人の状況により慰謝料が決まるため。
ひとりひとりのケースで金額がことなります。
目安として200万円～400万円くらいの範囲となりますが、正確な金額は必ず依頼する弁護士さんに確認してください。
浮気調査で離婚したくない「離婚しない法的な効力ある方法」
夫の浮気が原因で、離婚したくない。
一方的な「離婚しない」のは妻として当然。
ここは気持ちを強く持って「離婚しない」手段を考えてみてください。
夫の浮気で離婚しない効力ある法的な手段
浮気した夫から「離婚」の申し出があっても、拒否してください。
しぶしぶで離婚届にサインしたら、協議離婚となり、お互いの合意の上での離婚となってしまいます。
将来的に離婚をカ考える必要性はありますが、今スグ、浮気した夫の言いなりなることはありません。
多少の費用はかかっても、あなたの将来を考えたら、裁判で勝てる浮気の証拠をつかむこと。
夫の浮気の証拠が裁判で認められれば、夫を「有責配偶者」とすれば、夫から離婚することはできなくなります。
浮気した夫は有責配偶者となる
有責配偶者とは、夫婦関係を破綻させた原因（浮気）を作った配偶者のこと。
民法では婚姻関係の破綻原因の理由として、不貞行為、暴力、悪意の遺棄等のことを意味します。
この「不貞行為」が浮気のこと。
アナタから離婚することは可能ですが、「有責配偶者」となった夫からは離婚はできないのです。
※正確に言うと、有責配偶者から離婚調停、離婚裁判の申立てする行為はできます。
でも、家庭裁判所で「離婚」とはカンタンに認められません。
有責配偶者からの離婚が認めらるケース
しかし、もし下記の３条件がそろえば、有責配偶者からの離婚も認めれる場合もあります。
１， 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当長期に及ぶこと
２， 夫婦の間に未成熟（18歳程度まで）の子が存在しないこと
３， 相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に極めて過酷な状況に置かれない
もし、この３条件の全てに当てはまらいなら、すぐに探偵へ浮気調査の依頼をしてください。
裁判で認められる「浮気」とは不貞行為のこと。
不貞行為とは「肉体関係」をもった事実があると判断されることです。
残念ながらメール、電話の履歴、車やスマホのGSPも証拠になりません。
もっと、いうと夫と不倫相手がキスをしている写真も証拠になりません。
このため、浮気問題のプロである探偵に依頼し、裁判で認めれる証拠をとる必要があります。
夫と離婚しない費用はいくら
まず、不倫相手への慰謝料ですが、離婚しない場合は５０万円～１００万円くらい
※状況により金額は異なります。
不倫相手からの慰謝料が１００万円とした場合、
弁護士報酬 ５０万円（目安価格）
浮気調査 ５０万円（目安価格）
この場合、アナタの手元にはお金は残りません。
でも法的に効力をもった証拠があれば、離婚しないで済みます。
浮気した夫から離婚をされて、離婚後のアナタの経済的状況を考えれが、これも選択肢のひとつ。
浮気した夫からの離婚は拒否して、「離婚したくない！離婚しない」と態度を明らかにしてください。
